2008年7月30日、トルコ憲法裁判所は、与党「公正発展党（AKP）」の解党を求めた検察側の請求を棄却した。ただし、AKPに対し、政党交付金の半額を1年間不交付とする判決を下した。
検察が併せて請求していた、レジップ・エルドアン首相をはじめとするAKP幹部ら71人の政党活動禁止については審理されなかった。
検察当局は、イスラム教徒の女学生が大学内でスカーフの着用を認める憲法修正などを理由に、世俗主義を国是とする憲法に反し「イスラム法による統治を画策している」などとして、公正発展党の解党を求める訴えを起こしていた。
2008年07月31日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/103906652
この記事へのトラックバック
http://blog.seesaa.jp/tb/103906652
この記事へのトラックバック
タグクラウド
EU GDP伸び率 アイスランド アフガニスタン アラブ首長国連邦 イスラエル イタリア イラク イラン イングランド銀行 インド インドネシア インフレ率 オーストラリア ガザ侵攻 グルジア ケニア コロンビア サイクロン被害 サウジアラビア サブプライムローン シティグループ シンガポール ジンバブエ スーダン スイス スウェーデン スターバックス ストライキ スリランカ セルビア ゼネラルモーターズ タイ タミル・イーラム解放のトラ チベット チャド トルコ ドイツ ニュージーランド ネパール ノルウェー ハマス パキスタン パレスチナ ヒラリー・クリントン フィリピン フォード・モーター フランス ブラジル ベトナム ベネズエラ ボーイング マイクロソフト マレーシア ミャンマー ヤフー ラサ暴動 リストラ レバノン ロシア 英国 欧州委員会 欧州中央銀行 卸売物価指数 閣僚人事 韓国 共和党 経常収支 決算 雇用統計 抗議デモ 航空機事故 鉱工業生産指数 国連 国連安保理 四川大地震 自爆テロ 失業率 首脳会談 就業者数 住宅着工件数 小売売上高 消費者物価指数 政策金利 総選挙 増資 損失計上 台湾 大統領選挙 中国 鳥インフルエンザ 爆弾テロ 米軍 米国 米大統領選挙 貿易収支 北朝鮮 民主党 預金準備率 訃報
